よくある質問

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1.ご注文とデザインについて

はい。色校正を出力致します。必要に応じて、本機本紙での校正から色シュミレーションの簡易校正まで出力が可能です。精度に応じて料金が異なりますが、ポスターなど色の出方で印象を大きく変えてしますものについては、簡易校正も基本料金に含んでご提示しております。

はい、可能です。ネットプリントや地元の印刷業者様への入稿も有償にはなりますが、お手伝いしております。当社で入稿作業代理する場合は、弊社で印刷する場合と同様の品質保証をさせて頂きます。

はい。選挙広報は多くの自治体選挙において採用されており、投票行動を大きく左右するものです。
思いが伝わるよう誠心誠意デザイン致します。

はい。原稿作りが苦手な方でも、インタビュー形式でお考えの内容を整理して文章化、ビジュアル化をいたします。

初めてご利用されるお客様にも分りやすくご説明をいたしますのでご安心ください。
ご注文の流れや、お支払方法、デザインの依頼方法など、まずはわからないことが何なのかからお話しいただければと思います。

可能です。
データ納品をご希望の場合、印刷可能なPDFファイルまたは、素材であればjpegなどの画像ファイルでの納品になります。お客様が再編集可能なデータ形式での返却には対応しておりませんのでご了承下さい。

まずはメール、お電話でお問い合わせいただき、担当者がご要望をヒ アリングさせて頂きます。遠方でも、必要に応じてお伺いいたします。 初回ヒアリングの為の訪問で料金が発生することはありませんのでお気 軽にお問い合わせください。

2.  発注から納品に関して

はい、可能です。数量と納品場所をご指定頂ければ対応致します。内容によって通常郵便よりも割安で郵送出来るゆうメールも対応可能です。

日本全国の選挙広報物制作を手掛けております。当社は40年以上の国政選挙に関する経験を活かし、全国の皆様のご要望にお応えしております。
お客様が馴染みの印刷屋さん、看板屋さんと提携して制作することにも対応致しますので、地元の絆を大切にしながら選挙プロクオリティの広報物制作が可能です。

3. 選挙予算やお支払いに関して

出来る限り⼯夫して追加費⽤が掛からないようにしますが、どうしても⾼所作業⾞が必要な場合は6 万円程度の追加となります。

単に顔写真を撮影したいだけなら、手持ちのスマホでも簡単に撮影が出来ますよね。
最近では、簡易スタジオを完備している美容院で格安に撮影が出来たりと選択の幅が広がっています。

弊社ではお客様が抱える課題に応じて出来るだけ価格を抑えた撮影プランもご提案しておりますが、通常 15 万円〜頂いております。プロカメラマンに撮影を依頼されたことが無い方にとっては
「え!そんなに高いの!?」と思われるかもしれません。
仕上がりイメージプラン、撮影構図、ライティング、撮影場所の選定、スタイリング、表情を引き出すという風にただシャッターを押せばいい写真が撮れるという訳ではないのです。

また、実際に撮影してみると意外に色んな問題が出てくることが分かります。
・いい写真が撮れてない!
・1枚毎に請求されて結局高かった!
・画質が悪くて選挙ポスターに使えそうにない!
等などやってみないと分からない失敗例は枚挙に暇がありません。

データ著作権の範囲や、撮影以外に掛かる費用について、事前の打ち合わせなどに応じてくれるのか等を事前に確認しておくと、思わぬ出費やトラブルを回避することが出来るのはないでしょうか。

国政選挙の場合はポスター、公選ビラ、公選ハガキ、看板、選挙カーに関して公営制度があります。

首⻑選挙および、地方選挙の場合は自治体毎に条例で決められた範囲、額の支給が可能とされています。

多くの地方選挙でポスターの公営制度のみとなっています。詳細は各自治体選挙管理委員会でご確認頂けます。

業者との契約書、見積書、枚数確認書といった必要書類を提出することによって公費が支給されますが、提出期限がありますので、ご注意下さい。

また、慣れないと選管にて何度もやり直し指示を受けることもあります。訂正のために印章を持参しておくと、その場でやり直し出来る場合もあります。弊社では、公費請求書類一式作成致しますのでご安心下さい。

注意しなければならないのは、供託金没収点というものです。得票によっては供託金が没収となり、公費請求も出来ない場合があります。

発送日起算で、月末締め請求書発行、翌月までお振込が基本になります。
代引きも可能ですが、クレジットカードやICカードでのお支払いには対応しておりません。
総額100万円を超える選挙支援に関しては、仕入れ資金確保のため、前受け金のお願いをする場合もあります。また、分割払いのご相談もお受けしております。

公職選挙法や政治資金規正法について、当社担当者は熟知しておりますので、ご安心してご相談ください。

4. その他

公選ポスター、公選ビラと並び選挙期間中に投票の呼びかけが出来る数少ないツールの⼀つです。
国政選挙の場合は公営制度があり、特定の条件を満たす部分について公費請求することが出来ます。
地⽅選挙の場合、デザイン・印刷代は全額⾃⼰負担になりますが、無料で郵便配達することが出来ます。

選挙ハガキを使うにあたり忘れてならないのが後援会名簿です。
ハガキですから宛名が必要になります。
後援者名簿を整備する理由のひとつがここにあります。

公選はがきを送る際には宛名⾯に⼀定のルールがありますので宛名⼊れ作業も弊社にご相談下さい。

はい。手間暇で解決出来ることについては、出来る限りご要望にお答えしております。

広報物のメールでの校正は必ず行っております。色校が必要な場合は、別途料金を頂いておりますのでお見積りいたします。

選挙期間中の看板については、設置から撤去まで行います。
政治活動用立て看板やポスター及び掲示板については、今の所対応の予定はしておりません。

全ての商品を掲載できていませんので、掲載のない商品もお気軽にお問合せ下さい。もし、取扱いがない場合でもご紹介等できる可能性があります。

無料でカタログをお送りできます。

選挙戦を戦略的に効果的に行うためには、選挙の6か月前が効果的ですが、可能な限りご対応いたしますので、まずはご相談ください。

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