国政選挙の場合はポスター、公選ビラ、公選ハガキ、看板、選挙カーに関して公営制度があります。
首⻑選挙および、地方選挙の場合は自治体毎に条例で決められた範囲、額の支給が可能とされています。
多くの地方選挙でポスターの公営制度のみとなっています。詳細は各自治体選挙管理委員会でご確認頂けます。
業者との契約書、見積書、枚数確認書といった必要書類を提出することによって公費が支給されますが、提出期限がありますので、ご注意下さい。
また、慣れないと選管にて何度もやり直し指示を受けることもあります。訂正のために印章を持参しておくと、その場でやり直し出来る場合もあります。弊社では、公費請求書類一式作成致しますのでご安心下さい。
注意しなければならないのは、供託金没収点というものです。得票によっては供託金が没収となり、公費請求も出来ない場合があります。
